相続における遺言は必ず効力ではない?税金や相続に不満が出た場合は?

遺言を残しておけば、自分が思い描く理想の相続が出来ると考える人はとても多いです。
しかし、実際にはすべての財産相続を書いていたとしても、それが必ずしも効力があるとは言い切れません。
それは、相続人同士で話し合いを行い、全員の意見が一致すれば遺言を変えることが出来るからです。

・相続人が全員同意すれば遺言を変えられる!?
財産の相続は土地や建物などの金額によって、納付しなければならない税金も違ってきます。
仮に、遺言に長男に土地と不動産を相続させ、現金や預貯金などは子供2人で半分ずつ相続したとします。
この場合は他の相続人は現金や預貯金の1/2の財産を分割で相続することになります。
となると、当然長男が相続する財産が増えてしまうので、納付しなければならない税金は長男の方が圧倒的に多くなってしまいます。
長男はそんなに相続税の税金を納付したくないといい、他の相続人ももっと財産が欲しいと考え意見が一致する場合は、遺言通りに事を運べなくなってしまいます。

・遺言を変える場合は分割協議で相続する財産を決める!
相続人同士が遺言を変えたいと考えたときは、遺言に何と書かれてあったとしても子供たちの意思によって遺言を変更できます。
この場合は、長男は税金の額を減らしたい、他の相続人となる人はもっと財産が欲しいと考えているので、分割協議によって土地と建物を長男に相続させ、現金や預貯金を他の相続人に相続させることが出来ます。
分割協議で2人の相続人が合意すれば遺言は無効となり、分割協議で決めた財産を個々に相続することになります。

なので、遺言を書くときはどうしても長男にこれだけは相続させたいというものを書き留め、全員の相続人に分け隔てなく財産を相続させた方が、一人一人の納付する税金も少なくなり、自分の意思も尊重される遺言になるのではないかと考えられます。
相続人に対して相続する金額が異なると、全員一致による遺言の変更が行われてしまう可能性もあるので注意しましょう。